相続放棄するのはどんなとき？
相続放棄するのはどんなとき？
特別受益を受けている人が相続放棄をするケースとして、マイナス分の財産が多いという場合があります。
そうなると、相続すると損になるので、特別受益を得ている人として当然かもしれません。
また、特別受益を得ているため、他者とのバランスを考えて自ら放棄することも考えられるでしょう。
相続のことで親族同士の争いが起きてしまうことはよくありますが、当事者間で相談してそう決めることもあります。
どのように行動すれば良いかは正解はありません。
特別受益の有無は条件になんら影響することはないからです。
ただし、財産の分割の過程で、遺留分減殺請求を受ける可能性はあります。
相続人ではなくなっていても、民法では死亡1年前までに行っていた贈与がある場合、その受贈者に対して請求ができるとの規定があるからです。
もっとも、それが遺留分の侵害があることに対して知っていたことが条件ともなるので、何も知らなかった場合はその対象とはなりません。
特別受益があると法定相続から差し引かれるって本当？
被相続人から生前前に何らかの金銭の授受を受けていた場合、特別受益と見なされて法定相続からその分を差し引かれた金額を相続することになります。
万が一、法定相続額より特別受益の金額が高い場合は、その人は相続を受けることができなくなってしまいます。
特別受益に該当する金銭の授受とは、事業資金などが該当します。
結婚式の費用などはならない場合が多いです。
ほかの相続人が特別受益を請求する流れは、まずその事実があったことを示す証拠集めから始めます。
どのようなものが証拠になるかというと、金融機関の残高証明や取引利益などです。
証拠がないと他の相続人を納得させることができない為、可能な限り集めるようにしましょう。
その後に遺産分割を主張することができる遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。
話がまとまらない時は家庭裁判所に申し立てを行い、調停の中で主張することができます。
調停でもまとまらない時は、裁判にゆだねることができます。